私の年金月額は良くて9万円ぐらいになりそう　老後2,000万円問題時のサンプルデータってかなり恵まれた世帯なのでは！？

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。

この議論は、多くの人が「自分には関係ない平均値の話だ」と軽く見てしまいがちです。しかし、私のような年収額がさらに低い人々は更に辛い現実が訪れるかもしれません。

それどころか、年金月額が10万円すら下回る「9万円」となった場合、家計簿は一瞬で破綻の危機に瀕します。本記事では、この「月額9万円の年金生活」が意味する厳しすぎる現実を、具体的なシミュレーションと対策を交えて解説します。

2000万円問題の平均像は「恵まれた世帯」であるという現実

「老後2000万円問題」の試算モデルは、以下の前提に基づいていました。

このモデルは、現在の日本の現役世代のすべてをカバーしているわけではありません。 非正規雇用の増加、平均年収の停滞、単身世帯の増加を考えると、月22万円の年金を受け取れる夫婦は、既に「年金受給者の中では相当恵まれた層」だと認識すべきです。

実際に年収が低い層で働いた単身者が65歳から年金を受給した場合、月額9万円〜11万円台に留まるケースが多く、もし60歳から繰り上げ受給を選択すれば、月額9万円を下回る可能性が濃厚になります。

では、手取り年金月額が90,000円となった場合、具体的な家計はどのような状態になるのでしょうか。総務省の家計調査が示す高齢単身世帯の平均支出額（約15.5万円）には遠く及ばず、すべての出費を最低限に抑える「極めて倹約的な生活」が必須となります。

このシミュレーションが示す生活水準は、「文化的な最低限度の生活」の維持すら危うい状態です。

健康リスクの増大（食費2万円）：栄養バランスを考慮した食事を取ることが難しく、健康を維持できなければ、増加した医療費で家計は即座に破綻します。
社会的な孤立（交際費5千円）：趣味や交際にお金を使えないことで、孤立しやすくなります。孤立は認知機能の低下を早めるなど、老後の生活の質（QOL）を大きく低下させます。
突発的な出費への脆弱性（貯蓄5千円）：冷蔵庫の故障、冠婚葬祭、急な入院など、一度でも予期せぬ大きな出費があれば、この家計は一発で破綻し、生活保護の申請も視野に入れざるを得ません。

突っ込みどころはありますが、あくまでサンプルとしてお考え下さい。

削るべき部分として真っ先に上がるのが圧倒的に高額である家賃です。

昨今の空き家問題対策と合わせて、政府の早急な対策を期待します。

月額9万円の年金生活を回避するため、あるいは備えるために、私たちは以下のに基づいた行動を取る必要があります。

繰り下げ受給の最大活用: 65歳以降も働き続け、年金受給開始を70歳まで繰り下げることで、年金額は最大42%増加します。月9万円が12.78万円に増額されれば、家計の安定度は劇的に向上します。
専門性の確立: 若いうちにキャリアを安定させ、厚生年金への加入期間と平均収入を上げることが、最も確実な対策です。

非課税制度の徹底利用: iDeCoやつみたてNISAといった非課税の資産形成制度を、少額でも構わないので徹底的に利用し、不足する老後資金の穴埋めを早期から始めましょう。
終身保険の見直し: 貯蓄性の低い保険を見直し、緊急時のための流動性の高い資産（現金）を優先的に確保します。

結論として、「2000万円問題」は、年収が低かった世帯にとっての最低目標額ではありません。 月9万円の年金生活という現実を直視し、より大きな貯蓄目標を設定し、今から行動を起こすことが、将来の安心への唯一の道です。

現実問題としてやれと言われて出来るのであれば苦労しませんし、問題にもなりません。

生き残るために、まず先を見据えて住居問題に取組む必要がありそうです。

それはそれとして

先方から買ってくれと言って来るワンルームマンションなんかは絶対に買わないようにね！

良い物件なんて奪い合い、自分のところになんて流れてきませんから。